IT基本法
ITを活用し，急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応し，ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進していくことを目指して，基本法として制定されていることを理解する。
IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部），高度情報通信ネットワークの形成，電子商取引の促進，行政の情報化，公共分野における情報通信技術の活用
コンプライアンス
企業のコンプライアンスの義務と責任，コンプライアンスに違反した場合の法的制裁やリスクを理解する。
企業理念，企業倫理，人権，社会貢献，コーポレートガバナンス，CSR（CorporateSocialResponsibility:企業の社会的責任），ステークホルダ，内部統制，輸出関連法規，システム管理基準
情報倫理・技術者倫理
情報の不適切な利用から利用者を保護する法令，マナーに関する情報倫理，高度な専門技術者に期待される技術者倫理の重要性，実際に倫理的な行動をとることの必要性を理解する。
技術者の倫理綱領，技術者の社会的責任，モラル（遵法の意識），プロフェッショナリズム
その他の法律・基準など
ネットワーク関連法規
遠隔地とのデータ交換，情報ネットワークの構築を行う通信事業者に課されている代表的な法規を理解する。
電気通信事業法，電波法，プロバイダ責任制限法，通信傍受法
金融商品取引法
金融商品取引法が企業内容などの開示の制度，取引の公正性を確保する制度を通じて，国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする法律であることを理解する。
有価証券報告書，内部統制報告書
会社法
会社法は，機関設計，合併などの組織再編行為など，会社にかかわる各種の制度のあり方を体系的に規定した法律であることを理解する。
株主総会，取締役，執行役，監査役，委員会設置会社，事業報告，内部統制
税法
税法を遵守した公正な会計処理を行うことを理解する。
法人税法，消費税法
e-文書法
各種法令によって保存が義務付けられている文書について，電子化された文書ファイルでの保存が可能であることを理解する。
電磁的記録
電子帳簿保存法
国税関係帳簿書類について，磁気媒体での保存に関して規定されていることを理解する。
PL法
欠陥があるプログラムを組み込んだハードウェアの使用などによる損害に対して適用されるPL（ProductLiability:製造物責任）法の目的，規制の対象，仕組みを理解する。
情報公開法
国の行政機関，独立行政法人などに対して，誰でも行政文書や法人文書の情報公開の開示請求ができることを理解する。
環境関連法
環境に配慮する様々な法律の中で，システムやIT機器の取得，廃棄に関連する規制を理解する。
廃棄物処理法，リサイクル法
国際基準，輸出関連法規
IT機器やソフトウェアの輸出に関する規制，海外での利用に関する規制を理解する。
CEマーク，RoHS指令，外国為替及び外国貿易法（外為法），米国輸出関連法
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