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SG H29春 午前 問31

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 電子署名法に関する記述のうち,適切なものはどれか。

  1. 電子署名には,電磁的記録以外で,コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。
  2. 電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
  3. 電子署名の認証業務を行うことができるのは,政府が運営する認証局に限られる。
  4. 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。

 

答え

      イ

解説

 電子署名法は平成13年(2001年)4月1日に施行されました。
 この法律により、電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤が整備され、認証業務のうち一定の基準を満たすものは国の認定を受けることができる制度が導入されました。

  1. 電子署名には,電磁的記録以外で,コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。
    コンピュータ処理の対象とならないものは含まれません。
  2. 電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
    適切です。
  3. 電子署名の認証業務を行うことができるのは,政府が運営する認証局に限られる。
    政府以外の一般企業でも認証業務を行うことができます。
  4. 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
    共通鍵には限られません。一般には公開鍵暗号技術が普及しています。